産業保健師の具体的な業務

こんにちは、femifeのカラスです。

こんな方へおすすめの内容です

そもそも産業保健師の概要や現状などを知りたい方は「産業保健師ってどんな仕事？」をご覧ください。

産業保健のまとめ

企業で働いている従業員の健康管理を主にする専門職の一つが、産業保健師・産業看護職です。

仕事をしている人の健康管理は、労働安全衛生法で企業の義務と定められていますが、具体的な健康管理業務内容は、企業の種類により様々です。

工場などのブルーカラーと、事務などのホワイトカラーとでは、労働環境が大きく異なるためです。

それを踏まえた上で、あくまでも一般的な産業保健師の業務となり得るところをご紹介します。

衛生委員会の企画・開催

労働安全衛生法に基づき、一定の基準に該当する事業場では安全委員会・ 衛生委員会(または両委員会を統合した安全衛生委員会)を設置しなければならないこととなっています。

安全衛生委員会とは何かというと、労働環境の安全と衛生が整備されているか確認する会議のことです。具体的には健康診断結果の検討や長時間労働者のフォロー方法の協議などです。

職場巡視

労働環境が整備されているか、職場を巡視します。

就労場所が複数ある企業においては、その現地に出向いて照度や騒音などの確認を求められ、出張や宿泊を伴う場合もあります。

体調不良者対応

急病人がいる場合の対応を求められる企業もあります。

健康に関する広報誌作成

健康増進に関して周知するため、その企業の労働環境や労働者の特徴に合わせた内容の広報誌の作成を求められる企業もあります。

作成にあたっては、基本的なPCスキルやデザインスキルが求められます。

産業医や社内部署と連携

産業医とは、労働者が50人以上の事業所は設置義務があり、企業において労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行う医師のことです。

産業医が常勤でいることは非常に限られるため、産業医よりも労働者に身近な存在の産業保健師が、産業医と労働者の橋渡しをします。

また、労働者の健康管理は産業医や産業保健師だけがするのではなく、企業の人事部や総務部も行っていることが多いと思いますので、その社内部署との連携は必須です。

健康診断関連業務(事後保健指導、データ集計)

企業は労働者へ健康診断を行うことが義務とされています。

特定健診で特定保健指導に当てはまった人への指導はもちろん、健康診断結果のデータ整理を行い、企業としてどのような健康課題があるか分析することが求められることは多いです。

メンタルヘルス対応

近年、健康で働き続けるために重要な項目の一つとしてメンタルヘルスは超重要とされています。

保健師は医学的診断や治療はできません。しかし、体調や労働環境または家族背景なども踏まえて、精神症状・身体症状から適切な診療科への受診勧奨を専門的知識を持って提案することができるのが、保健師です。

労働者の話を聞き不調の原因を一緒に考え提案することと、職場復帰の際の面談やその後の相談など、内容は個別性が高いです。

健康教育業務(教育研修、イベントの企画・実施)

ハラスメント・メンタルヘルス・生活習慣病・アンガーマネジメント・育休産休などの、健康や労働衛生に関することの研修やイベントを企画したり講師として開催することもあります。

対象者の理解度やキャラクターに合わせて、媒体を考えて作成するスキルが求められます。

最後に

様々な業務をご紹介しましたが、あくまで一例で、企業の種類によって本当に行うことは幅広いです。

産業保健師が1人体制なのか、複数人なのか、産業医は常駐なのかなどにもよりますので、ご参考にしてください。